受変電設備に係る設備投資をご検討の事業者様へ

中小企業等経営強化法が改正され、経営強化税制が2025年3月31日まで延長されました。
弊社では、適用申請のための工業会証明書発行の手続きをさせていただきます。
必要な場合はご依頼ください。
なお、固定資産税の特例は、現行の措置は廃止され、新たな措置が創設されます。
固定資産税の特例措置では、税の適用を受ける事業者が工業会証明書ではない書類を
提出することになりますので、工業会証明書は使わないこととなりました。